最近、日本の高齢に伴い、認知症に絡んだ境界トラブルが増えているようです。以前にお隣さんと境界をはっきり決められていても、しっかり境界標が設置されていないとそれが口約束程度のものであった場合、当事者が亡くなられて世代が代わったり、当事者が認知症になってしまいトラブルが発生するケースが増えているようです。認知症になってしまうと、成年後見などの申し立てをする必要が出てきます。成年後見人はその親族や法律家が就任することになりますが、多くのケースでは親族の方が就任します。結局は、親族であるお子さんにその問題が引き継がれ、また境界の認識がお隣さんと違う場合にトラブルになるケースが多いようです。

親の当人同士は仲がよくても、そのお子さんとお隣さんがうまくお話をまとめられるかはわかりません。お隣さんとの境界をめぐってご近所トラブルなんてことにならないためにも、元気なうちに土地の境界をはっきりするため境界確定をされておくことをおススメいたします。また相続される際も境界を確定することより相続対策になる場合があります。相続対策にその効果を発揮するのは、遺産相続時にその土地を相続税の物納用として使う場合や、遺産相続後に、すぐに売却を考えている場合などです。