権利に関する登記不動産取引の安全と当事者の権利保護を図ります
不動産の権利に関する登記では、所有権や抵当権、担保権など、不動産の権利状況を明らかにする登記手続きなどがあります。「トラブルになる前に所有者をはっきりさせたい」「記載情報に誤りがあるから訂正したい」など、豊富な実績と経験を有するわたしたちにご依頼ください。
そもそも不動産登記とは、不動産である土地や建物の表示、および土地や建物に関する権利を公示して保護するための記録です。法務局にて、登記簿に土地や建物の所在地や面積、所有者の住所・氏名などを記入して提出します。登記情報の中でも、「甲区」と「乙区」から成る部分が、権利部（権利に関する不動産登記）です。「甲区」には不動産の所有者を、「乙区」には担保権や抵当権などの権利を記載します。
住宅の購入・新築
家屋を新築した際には、家屋の所在や地番、家屋番号、構造、床面積などの情報を、法務局に登記（表示の登記・土地家屋調査士対応）しますが、表示の登記だけでは、家屋の所有権を第三者に対抗（主張）するのに不十分であるため、表示登記完了後に、不動産の保存登記の申請をする必要があります。所有権保存登記は、家屋の所有者を登記するもので、第三者に対して所有権を対抗（主張）する為に、非常に重要な登記になります。
- 専門家に任せて安心・安全！
- 登記申請手続は、通常、必要書類の受取り、鍵の引渡し、売買の代金支払、住宅ローンの融資実行と同じ日に一斉に行われます。登記申請を失敗することは許されません。専門家に任せて手続きするのが安心・安全です。
不動産の売買
不動産の売買などは、人生でそう何度も経験できるものではないため、不慣れなのが当然です。不動産の売買契約には細かい内容が多く、理解するには専門知識が必要となる事項も数多くあります。土地建物を購入するためには、一般的に不動産の仲介業者を通じて様々な手続をおこないますが、手続の最後には、購入者(買主)と売主が、仲介業者と司法書士立会いのもと、書類・鍵などの引渡しと代金の支払い(決済)ならびに登記申請に必要な書類に購入者・売主が署名捺印等をおこない、その後すみやかに司法書士が法務局へ所有権移転登記の申請をおこなうという流れになります。
- 不動産の売買の手続き
- 契約の締結だけでは終わりません。登記手続をもって完了します。
不動産の遺産分割
遺産分割の対象となる財産のうちで最も頻繁に紛争となりやすいものは、土地・建物などの「不動産」かもしれません。不動産における相続も、遺産分割されるまでの間、相続財産のうちの不動産は、それぞれの相続分に従って、法定相続人の共有となります。不動産の遺産分割の方法には、さまざまなものが考えられます。
- 現物分割
- いざ不動産を遺産分割する場合には、さまざまな方法が考えられますが、原則論をいえば、前記のとおり、それぞれの相続分に応じてその不動産を共有するということになるでしょう。現物分割と呼ばれる方法です。
- 代償分割
- 特定の不動産を相続人の１人が利用しているような場合には、その不動産を共有にすることを、その利用している相続人が望まないという場合もあります。そこで、不動産の遺産分割の方法として「代償分割」があります。これは、ある特定の相続人が不動産の所有権を単独で取得するなどした場合に、その他の相続人に対しては、それぞれの持分に応じた金銭を支払うという方法です。
- 個別分割
- 相続財産として複数の不動産等がある場合に、特定の不動産はある相続人に、預貯金は別の相続人に、というように個別の財産の全部を承継させることによって解決を図る方法です。
- 換価分割
- 相続財産のうちの不動産を誰も利用しないという場合には、換価分割という方法がとられる場合があります。これは、その不動産を売ってその代金を、それぞれの相続分に応じて分配するという方法です。
抵当権設定・抹消
抵当権とは、担保に入れた土地、建物を所有者が使用する替わりに、借りたお金を返さなければ、貸した側が土地や建物を売ったものから優先してお金を返してもらえるという権利を言います。土地や建物を担保に入れる場合、所有者とお金を貸した側が法務局で「抵当権の設定」を申請することになります。
また、抵当権設定の登記をした後、借りたお金を返してしまえば抵当権は消滅するはずですが、抹消登記をしなければいつまでも残ることになります。一般的に抵当権の設定・抹消は、金融機関が主導で行われますが、みんさま自身が直接、当事務所にご依頼することも可能です。
- 有効期限があるものもございます
- 金融機関から交付される書面の中には有効期限があるものもございますので、お早めに手続きされることをお勧めします。
- いつまでも残る？
- 抹消登記をしなければ抵当権は、いつまでも残ることになります！
- 住宅ローン借換相談
- 現在よりも有利な条件の住宅ローンに変更することいいます。現在よりも有利な条件の住宅ローンとは、皆様それぞれのご事情により異なりますが、一般的に次のような効果を期待して借り換えを検討します。当事務所では、住宅ローンの借り換えを決められた方に代わって、抵当権設定・抵当権抹消登記の申請手続きを承ります。適切なアドバイスや、お客様にあった民間金融機関へのご紹介もいたします。
