土地家屋調査士業務と司法書士業務岸和田市を中心に大阪府南部のみなさまをサポートいたします
不動産関連以外にも司法書士と土地家屋調査士の業務を地域に密着し諸問題について、持てる知識と技術を駆使してその問題の解決に向けて日々努力しています。見積もりや相談無料ですのでお気軽にご相談ください。
商業登記関連
会社の設立手続・登記
個人と事業での責任をはっきりと分けたい」「取引上、法人格が必要だ」「信用力をつけたい」「助成金をうけたい」「子会社を設立したい」など、さまざまな理由から株式会社を設立される方に、設立手続きを迅速かつ全面的にサポートいたします。
- 手続はできるだけ早く
- 法律上、会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。登記をしてないと会社は事業を始めることは出来ません。一方、会社設立の手続は法務局の登記審査だけでも1週間かかります。早く事業を開始されたい方は早めに手続に着手する必要があります。
役員変更登記
株式会社の登記の中で、最も頻繁かつ定期的に必要な登記が、役員変更登記です。新しく役員を迎え入れれば就任の登記、役員が任期が満了したり、辞任したり、解任させたり、当事務所では役員変更に必要な登記申請の手続きサポートいたします。
- 対外的信用も考慮してください
- 取締役が1人の場合、個人会社というイメージが前面に出てしまい、対外的信用度は低くなります。これに対して、取締役が複数いたり、監査役、会計監査がいたりする場合、ある程度の組織がある会社とうことで対外的信用度は高くなります。また、取引先との交渉において、取締役の肩書きがあるなしで大きく違ってきます。信頼できるスタッフを取締役にして対外的交渉に当たらせることをお勧めします。
商号・目的変更登記
事業規模を拡大した場合や、経営の多角化に乗り出した企業などでは会社の商号や本店を移転されたりすることがしばしばです。法人の名称（商号）や、業務内容（目的）を変更するときには登記の記載事項を変更する必要があるので、その申請をします。
- 類似の商号で同じ商売をしていると？
- 有名な会社と同一・類似の商号で同じ商売をしてしまったり、不正な目的で他の会社と勘違いさせるような商号で商売をしていると、商号の差止請求を受けたり損害賠償請求を受けたり、あるいは信用回復措置請求をうける場合があります。（会社法第8条、不正競争防止法第2条1項1号・3条・4条・7条）
